あなたの家で、蓄電池は何年で元が取れる？
地域の電気料金・日射量、都道府県・市区町村の補助金、卒FIT後の売電単価、15年の電池劣化まで織り込んだ投資回収を、その場で試算します。
電力単価 36.60円/kWh ・ 日射量 3.75kWh/m²/日（地域代表値）
15年間の収支シミュレーション
初期費用（実質負担）を起点に、毎年のメリットが積み上がります。電池の経年劣化（年1%）も反映。
年間メリットの内訳
初期費用と補助金
国のDR補助金は2026年5月29日に予算到達で公募終了し、公式に「公募の再開を行う予定はありません」と発表されています。上の実質負担には含めていません（制度の算定式で計算した参考額です）。次回公募の有無はSII公式サイトでご確認ください。
※ 自治体の補助は太陽光の同時設置などの条件と受付期間があり、表示額は目安です。受付期間内でも予算到達で早期に締め切られます。・令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は太陽光が無くても対象ですが、再エネ100%の電力メニューを契約していることが条件です・市区町村の補助は未選択のため含めていません東京の補助金ページで最新の受付状況をご確認ください。
よくある質問
蓄電池の投資回収は何年くらいですか？
回収年数は、自治体の補助金の有無・電気代・太陽光の有無で大きく変わります。当シミュレーターの標準的な条件（9.8kWh・180万円・太陽光あり・平均的な電気代）では、東京都のように手厚い補助がある場合で13年前後、補助金の小さい地域では30年前後です（2026年9月時点）。国のDR補助金は2026年5月29日に受付を終了しているため差し引いていません。VPP参加による報酬は、金額を公表しているアグリゲーターが確認できないため含めていません。
VPP（仮想発電所）とは何ですか？
VPPは、家庭の蓄電池やEVなどの分散型エネルギーリソースをネットワークで束ねて、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みです。2026年4月から住宅用蓄電池も需給調整市場に参加できるようになりました。ただし家庭向けの報酬額を公表しているアグリゲーターは確認できておらず、東京電力エナジーパートナーは公式に「進呈ポイント数が電気料金の上昇分を下回ってしまう可能性がございます」と案内しています。必ず得になるとは限らないため、当シミュレーターの試算には含めていません。
DR補助金とは何ですか？
DR（デマンドレスポンス）補助金は、蓄電池を導入し需給調整に協力する家庭に対する国の補助制度です。2026年度（令和8年度）は1kWhあたり3.45万円（初期実効容量ベース、上限60万円）でした。なお2026年度分は2026年5月29日に予算到達で受付終了しています。次回公募は未定のため、SII公式サイトで最新の受付状況をご確認ください（情報確認日: 2026年6月）。
シミュレーション結果はどの程度正確ですか？
当シミュレーターは、NEDO日射量データ、総務省家計調査データ等の公的データに基づいて計算しています。ただし、実際の効果は設置環境や使用パターンにより異なるため、概算値としてご参考ください。正確な見積もりは施工業者にご依頼ください。