あなたの地域で、いくら補助金が使える？
蓄電池の補助金は「国・都道府県・市区町村」の3階層。多くは太陽光の同時設置などの条件付きで、受付期間にも限りがあります。まずはお住まいの都道府県から確認しましょう。
色が濃いほど県補助の上限目安が手厚いエリアです。
※ 色＝県補助の代表目安額。市区町村補助・国補助は別途。正確な額は各補助金ページで確認
補助率は設備費＋工事費の3/10以内。次回公募の有無・時期は未発表のため、最新情報をご確認ください。
※ 都道府県補助は2026-06調査の代表目安。多くは太陽光の同時設置や認定事業者施工、自家消費率などの条件・受付期間があります。さらにお住まいの市区町村の補助金を併用できる場合があります（別途）。正確な額・条件・受付状況は各自治体公式で必ずご確認ください。
都道府県補助が手厚いエリア
県レベルの補助上限の目安が大きい順（市区町村補助は別途）。クリックで上の結果に反映されます。
※ 表示は蓄電池分の県補助上限の代表目安です。条件（太陽光同時設置・自家消費率・認定事業者施工など）や受付期間により実際の交付額は異なります。
Structure
補助金は「3階層」で重なる
国・都道府県・市区町村は併用できる場合が多いのがポイント。合算で実質負担を大きく下げられます。
国（SII・DR補助金）
全国共通。kWh単価ベースで上限60万円。2026年度は受付終了済みで、次回は未定。再開時はDR（需給調整）への参加が要件です。
都道府県
県によって有無・額が大きく違います。多くは太陽光の同時設置が条件。上の地図で、あなたの県の目安を確認できます。
市区町村
お住まいの市区町村にも独自補助があることが多く、国・県と併用可能なケースも。額は数万円〜が中心。見積もり時に施工会社へ確認を。
よくある質問
国・都道府県・市区町村の補助金は併用できますか？
併用できるケースが多いですが、同一財源（国費が原資の事業同士など）は不可の場合があります。組み合わせの可否は各制度の要綱で定められているため、施工会社や自治体の窓口で確認するのが確実です。
申請はいつ・誰がするのですか？
多くは契約・着工前の事前申請が必要です。施工会社が代行・サポートするのが一般的。エネタメ経由の見積もりでも、対象補助金の申請サポートまで無料で対応します。
なぜ「太陽光と同時設置」が条件のことが多いのですか？
多くの自治体補助は再エネの自家消費拡大やCO₂削減が目的のため、太陽光と組み合わせた自家消費型を要件にしています。卒FIT世帯は既設の太陽光で要件を満たせる制度もあります。